☆公的融資について 『ハウスドゥ倉敷駅東』
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公的融資：行政法人、または自治体から融資 |
| を受ける |
| 1 財形融資 |
| 財形融資は、勤め先の企業で財形貯蓄を行っている人が利用できる |
| 融資です。財形貯蓄とは、福利厚生の1つとして企業が毎月の給与 |
| から一定額を天引きし、金融機関に貯金をしてくれる制度。財形融 |
| 資は、公的機関（独立行政法人）である住宅金融支援機構の金融商 |
| 品の一つです。 |
| 民間ローンより金利が低いことが多く、返済の開始から終了までの |
| 全期間に渡って、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制を |
| 採用しているのも特徴です。 |
| また、融資に対する手数料や保証料がかからないという利点があり |
| ますが、申込者や物件に対する条件も多く、手続きに時間がかかる |
| こともあります。財形貯蓄に対しても条件があり、①財形貯蓄を1 |
| 年以上行っている、②財形貯蓄の残高が50万円以上ある、③申し |
| 込み日前の2年以内に財形貯蓄の預け入れをしている。これら3つ |
| の条件を満たしていなければなりません。 |
| 2 自治体融資 |
| 都道府県や市区町村など行政が行っている融資で、内容はさまざま |
| です。住宅購入先の自治体での融資となりますが、全ての自治体で |
| 行っている訳ではないので事前に調べておきましょう。融資の方法 |
| としては、金融機関への斡旋や補助をしてくれるプランと、自治体 |
| が直接融資元となるプランの2種類があります。公的機関ならでは |
| の有利さが期待できます。 |
| また融資制度とは別に、耐震性能やエコ住宅など優良住宅建設や設 |
| 備の導入などを条件に、費用を補助する「助成金制度」などもあり |
| ます。 |
| なぜ、行政がこうした制度を導入しているかと言えば、自治体はこ |
| の融資制度によって人口増というメリットが得られるからです。ま |
| た、エリア内に延焼を防ぐことができる不燃化の住宅を増やし安全 |
| な街づくりを推進できる利点、地元企業への発注を条件としていれ |
| ば地場産業の育成、地域の活性化など多様なメリットがあります。 |
| それぞれの自治体の優遇融資制度があったりするのでよく確認しま |
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