☆住まいの再建に向けて 『ハウスドゥ倉敷駅東』
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住まいの再建に向けて |
| 様々な手続きに目が回りそうですが、もう一度暮らしを立て直すために |
| 住まいの再建も考えていかねばなりません。そこで、再建に向けてまずして |
| いくべきことをおさえましょう。 |
| 仮住まいの確保 |
| 火災によって住む所がなくなってしまった場合は、公営住宅などに一時的 |
| に入居できます。場合によっては、被害を受けた住居が修復されて再び住む |
| ことができるようになるまで、優先的に公営住宅に入居することができます。 |
| 火事の当日の宿泊先については、消防隊員が案内してくれる場合が多く、 |
| ひとまずは安心です。ただその後については市町村の住宅担当部署に相談 |
| する必要があるため、それぞれの部署に問い合わせましょう。 |
| 家族の協力を得て一時的にそちらへ住む、という方法もあります。もし火災 |
| によって燃えた家を取り壊し、土地を売却する場合には、かつて火災があった |
| 物件であることを前提に売ることになります。 |
| したがって信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。 |
| 家屋を修理・修繕する場合 |
| 火事に遭った家屋を修理・修繕した場合、その費用を確定申告の際、雑損控除 |
| の損害額として計上できます。領収書、罹災証明書、源泉徴収票、火災保険金 |
| の支払通知書を保管しておきましょう。 |
| 家屋を解体する場合 |
| 修理しても住めない場合や、これを気に家屋を解体する場合には、業者へ依頼 |
| が必要です。どのような業者に解体を依頼すべきか解体工事の見積りは、 |
| 必ず複数の業者に依頼しましょう。また、火事に遭った物件であることを必ず |
| 伝えます。見積もりを複数行うのはただでさえお金がなく不安な状態では辛い |
| かもしれませんが、最低でも2社以上がベストです。 |
| また火災を受けた家屋の解体経験が少ない業者だと、思わぬトラブルを招く |
| かもしれません。以下の4つのポイントにこだわって、業者を決めましょう。 |
| 業者を決めるポイント |
| ①火災家屋解体の制度に詳しいこと |
| ②親切に対応してくれること |
| ③料金体系が明確であること |
| ④火災家屋の解体工事は近隣の目が厳しいので、近隣への気遣いと丁寧・ |
| 慎重に仕事を進めることを心得ていることである。 |
| 火事を経験することは、人生でそう多いことでもありません。契約をしたら不安 |
| ・不明なことは業者に相談し、アドバイスを受けながら手続きや近隣住民への |
| 対応をしていきましょう。 |
| 解体にかかる費用 |
| 火災家屋の解体費は、一般住宅の解体費と比較すると高額になりがちです。 |
| ごみの処分費用だけにとどまらず、廃棄物の内容にもよります。 |
| ただし、行政の一般廃棄物処理場が火災を受けた建物に対して一般廃棄物 |
| とみなし、引き取る際の廃棄物処理手数料の減免が受けられる場合があるので、 |
| 市町村・特別区の廃棄物担当部署に相談します。 |
| また、解体工事業者がこの制度に詳しい場合があるので、相談しながら手続き |
| を進めていきましょう。解体に要した費用に関しても、確定申告の際に雑損 |
| 控除の損害額として計上できます。 |
| 領収書、罹災証明書、源泉徴収票、火災保険金の支払通知書を保管しておき、 |
| 確定申告の時に内容が確認できるようまとめておくと便利です。 |
| 解体した後の手続き |
| 火災家屋を解体した後は、1か月以内に建物の滅失登記をすることが不動産登 |
| 記法で定められています。滅失登記（建物滅失登記）をしないと、翌年以降も |
| 固定資産税が課されてしまうため、重要な手続きです。 |
| 滅失登記の手続きは法務局ですが、建物の所有者が行うことになっています。 |
| その際、罹災証明書が必要になるので準備をしておきましょう。手続きのやり方 |
| がわからない場合は、法務局や司法書士に相談します。 |
| なお、解体した建物が登記されていなかった場合は、届出先は市町村の税務 |
| 関係部署になります。 |
| 代替の不動産を取得する場合 |
| 火災によって失った不動産の代わりに新たな不動産を取得した場合には、 |
| 不動産取得税の減免が受けられる場合があります。不動産取得税とは、不動産 |
| を売買や贈与、新築、増築などのかたちで取得した際にかかる税金です。 |
| 代替の不動産を取得することを決めたら、早めに都道府県税事務所に相談を |
| します。その際、罹災証明書が必要になるので準備をしておきましょう。 |
| 仮住まいを確保 |
| 解体は専門業者へ |
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領収書は保管
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