☆罹災証明書が発行によりどのような支援が受けられるのか 『ハウスドゥ倉敷駅東』
| 罹災証明書が発行によりどのような支援が受けられるのか |
| それではどのような支援が市区町村や国から受けられるのか、代表的なものを |
| 解説します。 |
| 税金や国民健康保険料などの減免 |
| 火災で被害を受けた家屋の固定資産税や国民健康保険料、医療費などが減免 |
| されます。また所得税の確定申告や住民税の申告の際に、雑損控除または減免 |
| が適用となる場合があります。 |
| 届け出先は、所轄の税務署や市町村・特別区の保険年金・税務担当部署など |
| です。ただ受け取れるかどうかの判断や手続きの概要が非常に複雑で、申請先 |
| が違います。 |
| たとえば福祉資金の場合は、被災から6か月以内に社会福祉協議会へ申請する |
| ことになりますが、水道料金などの減免は対象地域の水道局水道事務所に申請 |
| しなくてはなりません。さらにこれはあくまで一例で、市町村によって異なり |
| ます。 |
| 市町村で作成している火災の被害を受けた場合の手続きの一覧表などで確認し |
| たり、役所の総合窓口で相談するとよいでしょう。 |
| 見舞金や支援物資の支給 |
| 市町村によっては、被害の程度によって見舞金や支援物資などの支給をしている |
| 場合があります。市町村の生活安全担当部署や社会福祉協議会に相談しましょう。 |
| たとえば都城市では日本赤十字社より、毛布やタオルケット、救急セット、ブル |
| ーシートなどが支給されます。 |
| 福祉課から見舞金が送られたりしますが、基本的にはどれも支給申請が必要に |
| なることは覚えておきましょう。 |
| 自分で情報を得て申請する必要がある |
| ここまで見てきて分かるように、火災に遭った場合の行政の支援策は様々なもの |
| があります。しかし罹災証明書が発行されれば、自動的に支援が受けられると |
| いうものではありません。 |
| 自分で情報を得て、期限内に自分で申請をする必要がある申請主義が原則です。 |
| 不明・不安なことは、市町村の生活安全担当部署に遠慮なく相談しましょう。 |
| また被災した人が高齢者や障がい者の場合は、地域の民生委員にも相談して |
| おくと安心です。 |
| 減免措置あり |
| 支援金ももらえる |
|
自分で申請が原則
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